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総会における議決権代理行使の範囲について

平成23年7月27日の改正の中で、「総会における議決権の取り扱いの適正化」として、①総会の議決権代理行使の範囲(第46条)、同コメント(第46条)が改正されました。その内容は組合員が代理人よって議決権を行使する場合の代理人の範囲について、規約本文から、組合員と同居する者、若しくは組合員の住戸を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者など、個別の列記を削除するとともに、コメントにおいて、代理人の範囲を規約に定めておく場合には、総会は管理組合の最高の意思決定機関であることを踏まえ、組合員の意思が総会に適切に反映されるよう、区分所有者の立場から利害関係が一致すると考えられる者に限定することが望ましい旨を記載しています。また総会の円滑な運営を図る観点から、代理人の欠格事由として暴力団員等を規約に定めておくことも考えられる旨を記載しています。②議決権行使書・委任状の取り扱いの整理(第46条)のコメントに、決権行使書及び委任状は、何れも組合員本人が総会に出席せずに議決権の行使をする方法であるが、議決権行使書による場合は組合員自らが主体的に賛否の意思決定をするのに対し、委任状による場合は賛否の意思決定を代理人に委ねるという点で性格が大きく異なるものであり、組合員の意思を総会に直接反映させる観点からは、議決権行使書によって組合員本人が自ら賛否の意思表示をすることが望ましく、そのためには議案の内容があらかじめ明確に示されることが重要である旨を記載しています。(N.K)

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