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管理費の支払当事者と滞納者への支払請求者について

 マンションの管理費等は、管理組合が共用部分等の管理を適正に行う上で、必要不可欠な資金であり、区分所有者は、管理規約で決められた額を、定められた時期までに、定められた方法により納入しなければなりません。しかしながら、多くのマンションで滞納問題が発生しているとみられ、管理組合における重要な課題の一つとなっています。

 管理費等の支払根拠については、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)に、「各共有者は規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」と決められています。そのため、区分所有を離脱しない限り、管理費等の支払義務が生じます。支払当事者が区分所有者である一方、滞納者への支払を請求できる者は、管理組合となります。管理委託契約により、一定の期間、管理業者が督促をする場合がありますが、これは、管理業者が管理組合や管理者である理事長の業務受託者としての立場で行うものです。管理業者が督促をしても支払われない場合、管理業者はその責任を免れ、その後は、管理組合の責任において督促することになります。

 管理業者が一定期間に限り督促を行うことは、弁護士法第72条に「弁護士以外の者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことができない」と規定されていることによります。滞納管理費等の督促行為が「法律事務」に該当する場合には、弁護士法に抵触することになるからです。また、管理組合及び管理業者の督促がしかるべき効果を得ないとしても、個々の区分所有者が滞納者に対し、直接滞納管理費等の支払請求をすることは、管理費等が管理組合の総有又は合有の関係にあると解されていることからできません。 従って、滞納管理費等の督促・回収は、管理組合が主体となって適時適切に対応することが求められます。※総有は、各人の持分権が観念的にさえ認められない共有形態であり、持分権がないため、その処分や分割請求なども認められません。(S.K)

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