HOME法人のお客さま >マンション管理

マンション管理TOPICS

「マンションの憲法」管理規約の改正について

2012年12月の衆院選を巡る訴訟の判決で、広島高裁は、小選挙区の区割りを違憲とし、選挙を無効とした。
続く広島高裁岡山支部での判決も同様に無効となった。最高裁を始め裁判所は、これまで「事情判決」の法理を
適用し、選挙そのものは無効とはしなかった。無効とした場合の混乱を考慮してのことだ。しかし、今回、格差是
正の合理的な期間は過ぎたとして、選挙を無効とする判決となった。立法の不作為を司法が厳しく警告し、抜本
的な改革を求めた形だ。
 また、一方で憲法96条改正を巡る動きも活発化してきている。この夏の参院選の結果次第では、現憲法が初
めて改正される可能性がでてきた。憲法改正の手続を一般の法律の改正の手続よりも厳しくしている憲法を「硬
性憲法」と呼ぶが、憲法96条は《この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発
議し、国民に提案して、その承認を受けなければならない》と定めている。改正の是非は、最終的には国民投票で
決まるが、その前の発議自体が高いハードルだとされている。改正の動きは、このハードルを下げ、国民に対し、
より憲法議論への参画する機会を確保した上で、時代に応じた改正の道を広げることにあるようだ。

 マンション管理組合では、その私的自治において、管理規約が最も重要なルールとなる。管理規約は、管理組
合の根本規則であり、「マンションの憲法」と呼ばれる。管理規約は、区分所有者以外の者の権利を害することは
出来ず、又、区分所有者間の利害の衡平に配慮し、区分所有者全員の利益にならない不当な権利の制限は認
められないが、建物・敷地に関する事、専有部分・共有部分に関する事、組合運営に関する事がそれぞれのマン
ションの事情に応じて規定することができる。勿論、区分所有法に違反する形での変更はできない。
管理規約の制定や改正は、管理組合の意思決定機関である集会の決議で行うのが原則だが(※区分所有者全
員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議が可能)、区分所有者の権利義務に直接関わるもので
あるため、通常の集会の決議よりも手続・要件が厳重となる。
管理規約の制定・改正には、区分所有者及び議決権のそれぞれ4分の3以上の特別決議によって行うことが必要と
なる。これに反する管理規約の定めは無効となる。(※区分所有者数については、管理規約により過半数まで減ら
すことが可能)「マンションの憲法」としての管理規約は、その制定・改正において、通常議案よりも厳しい基準が定
められている。(※管理規約の制定・改正が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その区分所
有者の承諾を得なければなりません。) (S.K)

▲ページのトップへ