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マンション管理TOPICS

理事の責任について

築年数が経過しているマンションの管理組合に多くみられる役員のなり手不足は、重要な問題の一つであると言われている。一部では、全くの外部者に委託する管理者管理方式についても検討が進められているようだが、やはり、実際に日々生活し、刻々と変化する建物の状況や生活環境全体をリアルに体感しているオーナー居住者から選ばれるのが望ましいのではないか。実際のところ輪番制を取っているところあると思われるが、役員に選ばれた場合、どのような義務が発生するのか知らないという方も少なくない。

 通常、管理組合の理事及び監事は、組合員の中から総会で選任され、その専任された理事の中から互選により、理事長、副理事長及び会計担当理事が選任される。区分所有法によれば、「管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う」とあり、通常は、管理組合の理事長がこの管理者にあたるとされ、民法上の委任の規定に従うとされる。理事について総会で選任されてこれを請けている以上、同様に委任の受任者としての義務を負うことになる。民法の委任の規定に従って、理事の義務を考えると、まず善管注意義務が挙げられる。善管注意義務とは、「善良な管理者」の注意義務であるが、義務者の職業、その属する社会的・経済的な地位において、一般的に要求されるだけの注意の程度をいい、管理組合の理事一般が、保有すべき注意義務の程度を示す。敷地及び共用部分等の管理責任を怠ったことにより、損害が発生したとして、理事長に対し、善管注意義務違反に基づく損害賠償請求が行われる場合は、この委任の規定が法的根拠とされる。次に民法には、受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない、とされる。区分所有法には、「管理者は集会において、毎年一回一定時期に、その事務に関する報告をしなければならない」とあり、前述の民法の規定に基づいていると思われる。理事長が、管理会社にまかせっきりで、必要とされる報告が出来ないという状況や、報告そのものも管理会社がすれば良いと考える方もいると聞くが、受任者としての義務を果たす必要性からすれば、決して好ましくない。報告に際しては、あくまでも委任者は管理組合であると言えるので、組合員個々に対し、報告義務があるとはいえないため、全体の場面で報告すれば足りるとされている。その他の義務には、受取等の引渡義務、金銭不正消費の賠償義務等がある。

 尚、民法では、「委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」とあるため、受任する側が承諾しなければならない。輪番制といえども承諾ない場合には、委任関係は成立しないため、強制は難しいと思われる。

 また、現住している区分所有者から役員を選任する規約があり、不在区分所有者が役員就任を免除されているとして、不在区分所有者を対象とした「住民活動協力金」制度の是非について、判例は受忍限度内であり合法としたものがある。(S.K)

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