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改正マンション建替え円滑化法について

改正マンション建替え円滑化法は、耐震性不足の高経年マンションの建替えが依然として進んでいない状況を背景に、建て替え事業が円滑に進めることができるように昨年12月に施行された。改正前は区分所有者の全員が同意しなければ、マンション及びその敷地を売却することはできないが、改正法のマンョン敷地売却制度により、区分所有者の5分の4以上の賛成でその決議ができることになった。全員同意が現実には相当困難なものである中、80%の所有者の同意があれば、それが可能になる。改正前に実際の建て替えが少ないとの指摘を受けていたが、それがどのように変わるかは注目である。
また、改正法の大きな特徴の一つに一定条件のもと行政庁の許可により、容積率制限の緩和がされることになる。これにより従前の建物よりもより付加価値の高い建物の建設が可能になり、建て替えの促進につながると思われる。これらは、マンション投資の可能性を広げ、立地の良い老朽化したマンションを買い取り、新築マンションを建てることにより高い収益を期待する動きがでて来ると思われる。いずれにしても耐震性不足のマンションが建替えに向けた選択肢が増えたと捉えることができる。(S.K)
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