マンションの放置自転車は、管理組合にとって対応に悩むトラブルの一つです。

放置自転車など、共用部分に放置された物品については、管理組合の管理者の権限として、必要な処分をすることができるとされています。ただし、原則として「自力救済」は禁止されており、勝手に処分すると、場合によっては損害賠償を求められる可能性があります。一方、自転車のように簡単に移動できるものについて、共用部分の使用を妨げている場合に、何の措置も取らずに放置するのも現実的ではありません。

そのため、まずは、

• 共用部分の使用に支障がない場所へ移動する
• 自転車に警告・告知の貼り紙をする
• 「○月○日までに申し出てください」など期限を明示する
• 貼り紙や警告を行った状況を写真・カメラ等で記録する
• 期限経過後も定期的にチェックする

など、慎重な対応を行うことが必要です。

このように管理をしていれば、どの自転車が区分所有者の自転車として認められているのか、あるいは部外者の自転車や放置された自転車であるのかを判別しやすくなります。

マンション敷地内に放置されている自転車だからといって、管理組合が勝手に廃棄することはできません。放置自転車の処分を考えるにしても、管理組合がどのような手続きを踏むかが重要になります。

特に重要なのは、放置自転車の管理の流れです。

1. ① 日頃から駐輪場を適切に管理する
2. ② 駐輪許可シール等で所有者を識別できるようにする
3. ③ 放置自転車を発見したら、まず警告・告知する
4. ④ 必要に応じて共用部分の支障にならない場所へ移動する
5. ⑤ 写真等で対応状況を記録する
6. ⑥ 警察に相談し、盗難届等の有無を確認する
7. ⑦ 所有者が判明すれば引取りを求める
8. ⑧ 所有者が不明・引取りに応じない場合は、遺失物として警察へ相談・届出
9. ⑨ 原則として3か月以上保管する（遺失物法7条４項参照）
10. ⑩ それでも所有者が現れなければ、廃棄・売却等を検討する

という慎重な手続が必要になります。

マンションの放置自転車は勝手に処分できない

放置されているからといって、直ちに管理組合の所有物になるわけではありません。

勝手に廃棄すると、所有者から損害賠償等を請求される可能性があります。

最重要ポイント「自力救済」を避ける

管理組合が独自の判断だけで所有者の財産を処分するのではなく、

警察に遺失物として届け出るほうがよいでしょう。

管理組合自らが処分を行う場合は、３ヶ月は保管を継続すべきです。

警告 → 移動 → 記録 → 警察への相談 → 保管 → 一定期間経過 → 処分

という手続きを踏むことが重要です。

放置自転車は警察への確認が重要

放置自転車が、盗難車・乗り捨て・所有者不明の遺失物、である可能性があります。

そのため、管理組合だけで処分を判断せず、警察に相談することが重要です。

放置自転車の「3か月」の考え方

遺失物については、遺失物法に基づき警察が公告した後、3か月経過した場合は拾得者のものとなります（民法240条）。

ただし、警察が遺失物として受理しない場合もあります。

その場合は、警察に準じて3か月以上は保管を継続するべきとされています（遺失物法7条4項）

この手続については、住民や来訪者に分かるよう、マンションの掲示板に掲示するなどして明らかにしておくことが必要です。

実際の処分については、警察が遺失物として受理するかどうかなどによって扱いが変わり得るため、「3か月経てば自動的に自由に廃棄できる」と理解しないことが重要です。

管理規約・駐輪場使用細則を整備する

将来的なトラブルを防ぐため、

• 駐輪台数
• 駐輪場所
• 駐輪シール
• 使用料
• 無断駐輪
• 放置自転車への警告
• 移動
• 保管
• 所有者確認
• 処分

などについて、

駐輪場使用細則等にあらかじめルールを定めておくことが推奨されています。

実務上の一番大事な結論でいえば、

「放置自転車を見つけても、すぐに捨てない。所有者確認・警告・記録・警察への確認・保管期間を経たうえで、適切な手続を踏んで処分する」

ということになります。

次回、マンションによくあるトラブル③「騒音トラブル」について考えていきます。